メルカリで年間20万円以上稼ぐと副業認定されるのか？申告の必要性を解説！

メルカリで販売をしていると、年間利益が20万円を超えた場合、副業認定されるのか、また申告が必要なのかどうか気になりますよね。今回は、メルカリでの販売における副業認定と申告の必要性について詳しく解説していきます。

メルカリで年間20万円以上の利益を得ると、副業として認定される可能性があります。ただし、営利目的かどうかによって、申告の必要性が変わってきます。営利目的の場合は、副業認定され申告が必要となりますが、断捨離目的の場合は、申告の必要がない場合もあります。

副業認定されるかどうかは、税務署の判断によるところが大きいですが、基本的には営利目的で継続的に販売をしている場合は、副業として認定される可能性が高いと言えます。一方で、断捨離目的で不要になったものを売却するような場合は、副業認定されない可能性もあります。

営利目的の販売と断捨離目的の販売の大きな違いは、販売の目的にあります。営利目的の販売は、利益を得ることを目的としているため、仕入れをして販売するような転売行為や、ハンドメイド作品を販売するような行為が該当します。

一方で、断捨離目的の販売は、不要になったものを処分することが目的となります。自分が使っていたものを売却するような行為が該当します。ただし、断捨離目的であっても、高額な商品を多数販売するような場合は、営利目的とみなされる可能性もあります。

営利目的の販売で年間20万円以上の利益が出た場合は、副業として認定され、確定申告が必要となります。確定申告では、メルカリでの販売による収入から必要経費を差し引いた上で、所得税の課税対象となります。

必要経費には、商品の仕入れ代金や梱包資材の費用、送料などが該当します。これらの経費を差し引いた上で、20万円以上の利益が出た場合は、所得税の課税対象となるため、確定申告が必要です。

断捨離目的の販売で年間20万円以上の利益が出た場合は、原則として申告は不要です。これは、断捨離目的の販売は、不要になったものを処分することが目的であり、副業として認定されないためです。

ただし、断捨離目的であっても、高額な商品を多数販売するような場合は、営利目的とみなされる可能性があります。例えば、ブランド品を多数販売するような場合は、営利目的とみなされ、副業認定される可能性が高いと言えます。

メルカリでの販売による所得は、雑所得として申告する必要があります。雑所得とは、給与所得や事業所得以外の所得のことを指します。具体的には、メルカリでの販売による収入から必要経費を差し引いた金額が、雑所得として申告の対象となります。

確定申告の際は、メルカリでの販売による収入と必要経費を明確に区分して記録しておく必要があります。また、必要経費として認められるためには、領収書等の証拠書類を保管しておく必要があります。

メルカリでの販売による所得は、所得税の課税対象となります。所得税の税率は、所得金額に応じて変わります。具体的には、195万円以下の場合は5％、195万円を超え330万円以下の場合は10％、330万円を超える場合は20％の税率が適用されます。

ただし、所得税の計算には、各種控除が適用される場合があります。例えば、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などが該当します。これらの控除を適用することで、実際に納める税金の額が変わってくるため、確定申告の際は、控除の適用についても確認が必要です。

メルカリでの販売を行う際は、副業認定と申告の必要性について理解しておく必要があります。特に、営利目的の販売を行う場合は、確定申告が必要となるため、収入と経費の管理を適切に行う必要があります。

また、メルカリでの販売では、トラブルが発生する可能性もあります。例えば、商品の不具合や配送トラブルなどが発生した場合は、適切に対応する必要があります。トラブルを未然に防ぐためにも、販売する商品の状態を正確に記載し、丁寧な梱包を心がけることが大切です。